利用規約
最終改定日: 2026年7月7日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、Ontologist Inc.(以下「当社」といいます)が提供するサービス「O-EN」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「ゲスト」とは、本サービスを通じてチップおよびメッセージを送る方をいいます。
- 「オーナー」とは、当社所定の方法で登録し、店舗として本サービスを利用する事業者をいいます。
- 「スタッフ」とは、オーナーの店舗に勤務し、本サービス上にプロフィールが登録される個人をいいます。
- 「チップ」とは、ゲストがスタッフ個人または店舗に対して任意に送る金銭をいいます。
- 「評判データ」とは、チップに添えられたメッセージをもとにAIが生成・集計する、スタッフまたは店舗に関するスキルタグその他の評価情報をいいます。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、①ゲストがスタッフまたは店舗にチップとメッセージを送る場の提供、②メッセージのAI解析による評判データの生成・公開、③オーナー向けの管理機能(スタッフ管理・QRコード発行・集計等)を提供するものです。
当社は、チップの当事者(ゲストとスタッフまたは店舗)間の贈与を仲介するプラットフォームであり、チップの当事者となるものではありません。
第3条(アカウント登録)
- オーナーは、正確かつ最新の情報をもって登録を行うものとします。登録情報に虚偽があった場合、当社はアカウントを停止または削除できるものとします。
- オーナーは、自らの店舗に勤務するスタッフのプロフィールを登録する場合、当該スタッフ本人の同意を得たうえで行うものとします。
- アカウントの認証情報は利用者が自己の責任で管理するものとし、認証情報の使用による行為は当該利用者の行為とみなします。
第4条(チップ)
- チップは、ゲストからスタッフまたは店舗への任意の贈与であり、商品またはサービスの対価ではありません。
- 送信が完了したチップは、原則として返金できません。ただし、明白な誤操作・不正利用等の場合、当社は個別に対応することがあります。
- スタッフ個人宛のチップについて、当社はスタッフの受取額から手数料を控除しません。サービス手数料は、店舗の利用プランに応じて、ゲストへの上乗せ(無料プランの場合。料率は料金ページに表示)または店舗のプラン料金への内包(有料プランの場合)により当社が受領します。
- 店舗宛のチップについては、店舗への入金時に当社所定の手数料(10%)を控除します。
- チップに係る税務上の取扱い(スタッフの所得税・店舗の売上計上等)は、受領者自身の責任で行うものとします。
第5条(決済・資金の流れ)
- チップの決済は、Stripe, Inc.およびその関連会社(以下「Stripe」といいます)が提供する決済インフラを通じて処理されます。クレジットカード情報は当社のサーバーを経由せず、当社はこれを保持しません。
- チップの資金はStripeを通じて処理・保管され、当社が利用者の資金を預かることはありません。店舗への入金はStripe Connectの仕組みに基づき行われます。
- 利用者は、Stripeの利用規約(Stripe Services Agreement/Stripe Connected Account Agreement)が適用されることに同意するものとします。
第6条(評判データ)
- 評判データは、ゲストのメッセージをAI(大規模言語モデル)で解析して生成されるものであり、当社はその正確性・完全性を保証しません。
- スタッフに関する評判データは、当該スタッフ個人に帰属します。スタッフが勤務先を変更した場合も、評判データは本人のプロフィールとして維持されます。
- 当社は、不正行為(第8条)により生成された評判データを、予告なく削除または修正できるものとします。
第7条(公開されるコンテンツ)
- ゲストがチップに添えたメッセージ、任意に入力した名前および国・地域の情報は、スタッフまたは店舗の公開プロフィール上に表示されることがあります。ゲストはこれに同意のうえ送信するものとします。
- 利用者は、当社に対し、送信したメッセージ等を本サービスの提供・改善・広報の目的で無償で利用(複製・翻訳・要約・表示を含む)する権利を許諾するものとします。
- 当社は、公序良俗に反するメッセージその他不適切と判断したコンテンツを、予告なく非表示または削除できるものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 自己または関係者への意図的なチップ送信等により、評判データを不当に操作する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 他者になりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
- 他者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- マネー・ローンダリングその他資金移動の悪用に該当する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容の変更、提供の中断または終了を行うことができます。ただし、緊急やむを得ない場合は事前の通知を行わないことがあります。
第10条(免責事項・責任の制限)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害の範囲内とし、有料プランの利用者については直近12ヶ月に当該利用者から受領したプラン料金の総額を上限とします。
- ゲスト・スタッフ・オーナー間の紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第11条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できるものとします。
第12条(規約の変更)
本規約は民法上の定型約款に該当します。当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的である場合、本規約を変更できるものとします。変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上で周知します。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年7月7日 制定